国立高等専門学校機構知的財産ポリシー 制定：平成１９年４月１日
独立行政法人国立高等専門学校機構（設置される国立高等専門学校を含み,以下「機構」という。）は、実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するために教育研究活動を行うとともに、産学連携を通じて知的財産を積極的に社会に還元し、人類社会の福祉と発展に寄与することを使命としています。
教育研究活動及び産学連携の成果のうち有益な知的財産を権利化し、社会における最大限の活用を図ります。また、教職員の知的財産への対応能力の向上によって、学生の知的財産等教育の充実を図ります。
そのために，機構は，
１．知的財産の帰属の明確化
機構内での教育研究活動，産学連携の結果生じた発明等に基づく知的財産を機構帰属とし、機構おいて組織的に権利の取得・運用ができるようにします。
２．知的財産の社会での活用を優先
知的財産の権利取得・運用にあたっては、「社会における活用」を第一義とし、知的財産が死蔵されることなく国内外で広く活用されるように活動します。
３．企業との連携強化
共同研究・受託研究・受託試験・技術指導などの産学連携を推進するとともに、機構とＴＬＯ等の技術移転機関との連携強化などにより、企業の多様な知的財産や研究のニーズに適切に対応します。
４．知的財産の活用を通じた新たな知的財産の創造
知的財産の運用で得た収入は、発明者等に還元して研究のインセンティブを高めるとともに、高専にも適切に還元して、新たな知的財産の創造に役立てます。
５．知的財産の権利化・運用・管理の効率化
機構本部に知的財産本部をおき、各高専と共同して知的財産の権利化･運用・管理を迅速かつ効率的に遂行します。
６．透明性のある運用
企業等と機構とのルールに基づく透明性の高い対等な関係を構築し、社会に対する十分な説明責任を果たします。
７．学生知的財産等教育の充実
上記の知的財産推進により、先行技術調査・発明評価・出願などの実務経験豊富な教職員を養成し、学生に対する知的財産教育及び創造性向上教育を充実します。
