新しい奨学金の創出（国立高専機構の奨学金）
国立高専機構及び国立高専が扱う奨学金には、「日本学生支援機構奨学金（旧・日本育英会奨学金）」および「（社・財団法人、企業等による）各種奨学金」があり、その内容には貸与型のもの、給付型のものがあります。また、国立高専機構は、下記に示す奨学金を独自に用意しています。詳しくは、国立高専機構、もしくは各国立高専にお問い合わせ下さい。
天野工業技術研究所奨学金
財団法人天野工業技術研究所（小林純一理事長）からの寄附を原資に設立。国立高専５年生に対し、年額２０万円を６０名に給付するもの。 平成19年度、第１回奨学生として国立高専４年生55名を特例として選出し、計1,100万円を給付しました。第２回（平成20年度）以降、選出される奨学生（5年生）は、実験・実習を重視した専門教育のなかで学生生活に集中できる体制を整えることとなります。
財団法人ウシオ育英文化財団の奨学生への候補者推薦
財団法人ウシオ育英文化財団の、専攻科に在学する学生に対し奨学金を給与するとともに、学術研究・文化活動に助成することにより、もって人材の育成及び学術・文化の発展に寄与するという目的のもと、研究意欲旺盛で確固たる意志をもって学業につき、品行方正、学業優秀でありながら、奨学資金が必要な学生に対して助成されています。
国立高専専攻科生６名に対し、専攻科を修了するまでの間（最長２年）、毎月６万円給付されます。
平成２２年度からは、今までの６名に加えて、国際交流の推進を図るため、新たに留学生４名に対して助成され、合計１０名の国立高専専攻科生が給付対象となります。
なお過去の給付状況は、以下のとおりです。
→財団法人ウシオ育英文化財団奨学金受給状況（平成１４年度から）
コマツ奨学金
株式会社小松製作所からの寄附を原資に設立。東日本大震災により被災した国立高等専門学校の学生に対し、学生一人あたり月額５万円で、採用年度の４月から学科を卒業、または専攻科を修了するまでの最短修業年限の期間給付するもの。
（詳細についてはこちら）
ＤＭＧ／ＭＯＲＩ ＳＥＩＫＩ奨学基金
ドイツのギルデマイスター社及び株式会社森製作所からの寄附を原資に設立。東日本大震災により被災した国立高等専門学校の学生に対し、学生一人あたり月額５万円で、採用年度の４月から学科を卒業、または専攻科を修了するまでの最短修業年限の期間給付するもの。
（詳細についてはこちら）
夢を応援基金（東日本大震災奨学金制度）
株式会社ローソンによる「元気になろう！日本」プロジェクトの一環として、日本の将来を担う高校生等を支援する「夢を応援基金」（東日本大震災奨学金制度）を創設。東日本大震災により被災した国立高等専門学校の学生に対し、学生一人あたり月額３万円で、採用年度の９月から学科を卒業、または専攻科を修了するまでの最短修業年限の期間給付するもの（在学中に給付が開始された奨学生が大学に進学した場合は給付が継続される）。
※奨学生の採用は２３年度のみ
（詳細についてはこちら）
ベイン・キャピタル高専奨学金プログラム
ベイン・キャピタル社が、米国法人日本国際交流センター及び公益財団法人日本国際交流センターが主催する東日本大震災復興支援のための募金プログラムに寄付した資金をもとに設立。東日本大震災により被災した国立高等専門学校の学生に対し、学生一人あたり月額５万円で、採用年度の４月から学科を卒業、または専攻科を修了するまでの最短修業年限の期間給付するもの。
※奨学生の採用は２３年度のみ
（詳細についてはこちら）
