機構よりお知らせ（平成２０年８月２８日）
産学官連携で科学技術振興機構（ＪＳＴ）と協定締結
中小企業への技術移転を促進と地域再生・地域活性化を担う！
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① 締結した協定書（台上）を前に、今後の連携協力を確認し握手する高専機構河野伊一郎 理事長（左）とＪＳＴ北澤理事長（右）
② 「地域再生戦略、地域活性化戦略のために極めて有意義な協定である。」と締結終了後、祝辞を述べる泉紳一郎 文部科学省科学技術・学術政策局長
独立行政法人国立高専機構（河野伊一郎理事長）と独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ、
北澤宏一理事長 ）は平成２０年８月２６日、産学官連携に関する協定を締結しました。
高専機構はこれまで、全国５５の高専が、地域の企業と産学官連携活動を積極的に展開し、
共同研究件数の増 加、高専の技術シーズ、特許の保有・出願件数の増加に実績を上げてきまし
たが、産学連携を積極的に推進する中 で、技術シーズに対する目利きの力を備えた人材不足で
あり、全国１６の活動拠点のプラザやサテライトのコーデ ィネーターに、支援を期待します。
また、ＪＳＴの事業の中心は、シーズを社会に還元することですが、社会の末端まで届いていな
い実情なので、 全国のＪＳＴプラザやＪＳＴサテライトと全国５５カ所に及ぶ高専とが連携することで地域の活性化につながり、日本 全体の活力を生むことが期待されます。
協定が締結されたことにより、今後は、高専の技術・研究シーズと、中小企業のニーズのマッチングが促進され、 中小企業の製品開発のスピード化の後押しになります。また、研究開発や技術移転の推進が図れ、高専の特許出願や 科学技術教面などの支援もＪＳＴに仰ぐことも可能となります。
［日刊工業新聞（８月２６日１面／８月２７日２８面）に掲載されました。］
