機構よりお知らせ（平成２２年１月６日）
保護者が失職した学生に対する授業料免除を実施
国立高等専門学校機構では、平成２１年度後期授業料につき、経済状況の悪化を原因として学資負担者が経営又は勤務する会社の倒産、勤務先から解雇等により失職している学生を対象とした授業料免除を実施した。
これは、アメリカ発の金融不安による世界的不況が日本の経済にも大きな影響を与え、企業の倒産や労働者の解雇が増加しているなか、学資負担者である保護者が失職した場合には授業料を納付できない可能性があり、このような学生に対し、学業を継続させるための対策を講じていく必要があるため、通常の授業料免除とは別に国立高等専門学校機構独自の措置として、実施したものである。
審査にあたっては、高専毎に各１名、各２名と選定するのではなく、申請者全員を全国区分により審査し選定を行った。
保護者が失職した学生に対する授業料免除の実施状況については、以下のとおり。
＜実施状況＞
・承認者数（高専数） ５２名（２１高専）
・免除総額 ５，４５４，４５０円
（内訳）
・全額免除
承認者数（高専数） ４１名（２０高専）
免除額 ４，８０９，３００円
・半額免除
承認者数（高専数） １１名（１０高専）
免除額 ６４５，１５０円
