国立高専機構からの
お知らせ

2025.4.14 (mon)

イノベーションを牽引するアントレプレナーシップ教育の強化へ

 独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、高専機構)は、イノベーション人材の育成を目指し、アントレプレナーシップ教育の強化に取り組んでいます。

 令和7年3月7日に開催したアントレプレナーシップに関する情報交換会では、アントレプレナーシップの教育を強化するための活発な議論が交わされました。

 これらの議論を基に、高専機構は既存の高専のカリキュラムを最大限に活用し、外部リソースを積極的に導入することで、アントレプレナーシップ教育やスタートアップ支援を一層強化します。

 パネルディスカッションでは、高専教育とアントレプレナーシップ教育・スタートアップ支援をどのように結びつけるかを会場全体で議論し、様々な提案がなされました。

  1. 外部リソースの積極活用
    起業家マインドを持つ学生に行動を起こさせるための機会提供として、各高専においてベンチャーキャピタル、NEDO・中小企業庁などの助成制度の活用や「KOSEN Incubate Committee(KIC)」「東京大学本郷テックガレージ100 Program」等のプログラムへの参加、あるいは起業家コミュニティとの連携を深める。
  2. 既存カリキュラムと起業家工房の活用
    高専のカリキュラムや卒業研究と「アントレプレナーシップ教育」は非常に近い関係にあることから、各高専に整備されている起業家工房を学年・学科問わず利用できるよう運用を改善するなど、「主体的な学び」を促進する。
  3. アントレプレナーシップが身近となるような仕組みの構築
    各高専において、低学年のうちから社会に実装された事例に触れ、自然にアントレプレナーをイメージできるよう、高学年における研究へと繋げるような仕組みを構築する。

パネルディスカッション
左から、
・一関高専 副校長(総務担当)若嶋振一郎教授
・群馬高専 産学連携アントレプレナーシップ
 教育推進委員会委員長 木村清和教授
・独立行政法人中小企業基盤整備機構
 創業・ベンチャー支援部長 石井芳明氏
・株式会社本郷企画部 代表取締役 下川俊成氏
・ReGACY Innovation Group株式会社
 取締役兼執行役員 桶谷建央氏

モデレーターの株式会社セルフウイング 
代表取締役 平井由紀子 博士(早期起業家教育)

 後半のグループディスカッションでは、校内外に潜在しているリソース(技術職員や卒業生、地元企業など)を活かすための体制づくりについて、グループごとに意見交換を行いました。意見の一部をご紹介します。

  • 専門知識を備えた教員の確保:専門知識を持つ教員が不可欠だが、人手不足が課題。自高専での育成が難しい場合、外部から派遣などマンパワーの確保が重要。
  • 共通教材やガイドラインの整備:アントレプレナーシップ教育に特化した、共通の教材やガイドラインのようなものがあると良い。
  • 課外活動やコンテストの推進:学生が授業以外の取り組みに積極的に参加できるよう、情報を集約して案内できる仕組みが必要。
  • 相談窓口の整備:学生の不安をケアする相談窓口の体制整備が必要。
グループディスカッションの様子

 この情報交換会を通して、「高専のカリキュラムと外部からの協力の融合により、学生がアントレプレナーシップ能力を強化するきっかけが増やせる」という今後の展望が開けました。
今後は、今回の提案や意見を具体化し、学内外のネットワークをより強固にしながら、高専発のイノベーション人材を生み出す体制を整えていきます。
 高専機構は、アントレプレナーシップを育む環境を各高専に根付かせるため、引き続き皆様と連携を深めて参ります。
 今後の取り組みに、ぜひご期待ください。
 また、本記事を見て、ご意見やご協力をいただける方は以下お問い合わせ先までご連絡ください。


◇お問い合わせ先
 国立高等専門学校機構 本部事務局学務課教育企画係
 kyoiku@kosen-k.go.jp


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