附帯決議等を踏まえた総務省通知に基づく情報公開

業務内容別の職員数

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)により公開することとされた「独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況」に関して、当法人において該当ありません。

独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

● 独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

● 独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政
法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

該当はありません。

退職公務員等の状況

当該法人の子会社および一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員
および当該独立行政法人などの退職者の状況
該当はありません。

調達等合理化計画に関する取組状況

調達等合理化計画

調達等合理化計画の進捗状況に関する自己評価結果

契約監視委員会による審議概要

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

その他

● 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について

● 中小企業者に関する契約の方針について

● 環境物品等の調達について

● 環境物品等の調達実績の概要

● 障害者就労施設等からの物品等の調達について

障害者就労施設等からの調達実績の概要

● 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約実績の概要