2025.11.11 (tue)
過去最高130名が集結！次世代を担う“越境型人財”育成で産学官が本格連携─第3回「KOSEN次世代教育カンファレンス」で具体的アクションプラン策定─
独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、高専機構)は、2025年10月31日、過去最高の130名強が参加した「第3回KOSEN次世代教育カンファレンス」を開催しました。日本電気、パナソニック エナジー、ファナックなど業界最前線の企業と経済産業省等の官公庁、高専教員が一堂に会し、AI・デジタル時代を牽引する”越境型人財”育成に向けた具体的な連携スキームとアクションプランを策定しました。
■急務となる“越境型人財”育成への挑戦
産業構造が劇的に変化し、分野横断的な課題解決が求められる現在。従来の専門特化型教育では対応できない複雑な社会課題に立ち向かう人財育成が急務となっています。高専の強みは15歳からの理論と実践の往復学習。高専での5年間の学びで培う「即応性」と「レジリエンス」こそが、業種・分野を横断して活躍する”越境型人財”の基盤となります。
谷口功理事長メッセージ:
「次世代のために新しい時代の教育を、多様な連携とスピード感を持って進めよう！従来の枠組みにとらわれない越境型人財の育成が、今後の日本の競争力やイノベーション創出に不可欠です。」
■産学官対話で浮き彫りになった“求められる人財像”
さくらインターネット、経済産業省、高専の三者によるパネルディスカッションでは、「高専生の強み」、現場で感じる「個別最適の壁」、「越境型人財」についての意見交換を経て、現場で真に求められるスキルセットが明確化されました。
企業が注目する高専生の強み
- 課題に向き合う力- 現場の複雑な問題にひるまない
- 失敗を恐れないトライ精神- 新しい挑戦への意欲
- 理解を促進するデザイン力- 技術を伝える表現力
越境型人財に必要な3つの核心力
- 橋渡し力 – 異分野間をつなぐコミュニケーション
- ビジョン共有力 – 目標を描き、チームで共有する
- 挑戦し続けるマインド – 困難に立ち向かう持続力
■業界最前線からの期待―電池産業の事例
電池サプライチェーン協議会からは、蓄電池分野における「材料×化学×電気×機械×情報」の分野融合の重要性が報告されました。まさに高専教育が目指す実践的な複合領域人財への期待が示されています。
■具体的成果：実現可能なアクションプランの策定
参加者による討議の結果、以下の具体的連携プログラムが提案され、実施スケジュールまで策定されました。
１．即時実行プログラム（年内開始）
- 企業による高専教員研修 – 最新技術の教育現場導入
- 工場見学・現場体験 – リアルな産業現場での学び
- 出前講座 – 企業技術者による直接指導
２．年度内展開プログラム
- 長期インターンシップ制度 – 実践力を磨く現場配属
- 実験実習教材の共同開発 – 産学協働のカリキュラム
- 企業技術者クロスアポイントメント – 現役技術者による授業
３．来年度本格展開
- サマースクール – 集中型分野融合教育
- 学生参加型共同研究 – 実課題解決プロジェクト
- 異分野融合課題解決コンテスト – 競争環境での成長促進
■参加企業・官公庁・団体の例
（メディアへの掲載を許可していただいた企業・団体等のみを掲載しています＜50音順＞）
| アルプスアルパイン（株） | パナソニック エナジー（株） |
| エクシオグループ（株） | ﾌﾟﾗｲﾑﾌﾟﾗﾈｯﾄｴﾅｼﾞｰ&ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 |
| NECスペーステクノロジー（株） | 経済産業省 経済産業政策局 |
| NTTドコモビジネスエンジニアリング（株） | 経済産業省 九州経済産業局 |
| オリエンタルモーター（株） | 経済産業省 東北経済産業局 |
| 全日本空輸（株） | 文部科学省 |
| （株）デンソー | （独）エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 日本航空（株） | （一社）九州半導体・デジタルイノベーション協議会 |
| 日本電気（株） | （公社）経済同友会 |
| （株）マクニカ | （一社）電子情報技術産業協会半導体部会 |
| MathWorks Japan（マスワークス合同会社） | （一社）日本ロボットシステムインテグレータ協会 |
| メイビスデザイン（株） | 未来ロボティクスエンジニア育成協議会 |
| ファナック（株） |
■次世代を切り拓く連携への招待
高専機構では、今回のカンファレンスを契機として、企業との連携をさらに深化させていきます。現場のリアルな課題と最新技術の知見を教育現場に届けることで、社会課題解決に直結する実践力を持った人財を育成します。
次世代を担う越境型人財の育成は、高専だけでは成し得ません。企業の皆様との協働により、日本の競争力強化とイノベーション創出を加速させる人財を、共に社会に送り出していきましょう。
■本リリースに関する問い合わせ先
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局 学務課教務係
〒193-0834 東京都八王子市東浅川町701-2
TEL:：042-662-3154
E-mail： kyoiku@kosen-k.go.jp
URL: https://www.kosen-k.go.jp/
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