研究不正に対する取組

独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）は，研究活動における不正行為や公的研究費の不正使用を防止し，高専機構の教員等による研究活動を適正に執行するため，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に示される必要な対応について，理事長自らが積極的に取り組むことを表明いたします。

研究者等の行動規範
高専機構における学術研究の信頼性及び公正性を確保し，学術研究についての
社会に対する説明責任を果たすことを目的として，高専機構の教員等に求められる
行動規範を定めています。

研究活動における不正行為防止等に関する規則
高専機構の教員等による研究活動における不正行為の通報制度を設けることに
より，研究倫理の保持及び向上に資することを目的として定めています。

公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針
不正使用の誘発要因を除去し，抑止機能を有する環境・体制構築を図るため，不正
使用防止に関する基本方針を定めています。


公的研究費等の取扱いに関する規則
高専機構における公的研究費等の使用に関し，不正使用を防止する管理・監査体制を
整備し，教職員の意識向上及び周知徹底を図ることを目的として定めています。

不正防止計画
高専機構における公的研究費等の不正使用を未然に防止するため，本部及び各国立
高等専門学校が実施すべき必要な事項を定めています。

運営・管理体制及び責任体制
組織として公的研究費等を適正に管理・運営する体制及びその責任体制について定
めています。

相談受付窓口
研究遂行に係る事務手続き，研究費等使用ルールについて，機構の内外から
相談及び問い合わせを受け付ける窓口を設けています。

通報窓口
公益通報，研究活動における不正行為，研究費等の不正使用に対応するため，
通報窓口を設置しています。

公的研究費等の不正使用に係る調査等に関する規則
公的研究費等の不正使用が生じた場合の調査等に関して，必要な事項を定めてい
ます。

物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
不正行為を防止するためには，高専機構の教職員はもちろんのこと，取引先となる
納入業者にも対応を求めることとなります。万が一，不正行為に関与した場合には，
厳正な処分（取引停止等）を行うこととなりますので，その取扱を定めています。