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ご支援へのご案内

コンテンツ

•寄附金は、寄附者のご意向にかなった目的で使用しており、国立高専機構のさまざまな分野に
おいて有効に活用されます。
使途が未定の場合は、機構にてご相談にあずかります。

•設備等の寄附、実習の場の提供、講師・技術者の派遣など、寄附金以外のご支援もご相談ください。

•ご寄附いただく方や企業のお名前を入れて、「○○奨学金」を設けたり、「○○寮」を
建てたりすることもできます。

使途の例
•教育を充実する(教材、図書の整備、設備の更新など)
•研究を充実する(設備の整備、材料費など)
•教育研究の組織をつくる(高専の「寄付講座」)
•キャンパスを整備する
•施設を充実する(学生寮、校舎、図書館、実習施設など)
•学生の奨学金に充てる
•国際交流を進める
•産学連携を進める

お申し込み方法

下記申込書にご記入の上、お申し込みください。詳細については機構または各高専にお尋ねください。

■寄附金申込書→[Word形式][PDF形式]
■寄附金申込書(修学支援事業基金)→[Word形式] [PDF形式]
 【参考】修学支援事業基金規則
 【参考】研究等支援事業基金規則
■資産寄附申込書→[Word形式][PDF形式]


税法上の優遇措置について

(1)個人からのご寄附
当機構が発行する「寄附金受領証明書」を添えて,税務署に確定申告を行うことにより,

所得税と個人住民税の両方の控除を受けることが出来ます。
(個人住民税の控除のみを受ける場合は,市区町村において簡易な手続きで済ませることが出来ます。)

◆◇◆所得税の優遇措置◆◇◆

- -<所得控除の計算方法>- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
所得金額等の40%を限度とする寄附金額について,2,000円を除いた額が所得額から控除されます。
  ◆寄附金控除額=寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

※ご寄附の内容が「修学支援事業基金」に該当する場合は,上記の所得控除の他に,
   税額控除の制度を選択することができます。
   寄附者様において,いずれか有利な計算方法をお選びください。

- -<税額控除の計算方法>- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
寄附金額から2,000円引いた額に40%を乗じた額を、所得税額から控除できます。
税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して
減税効果が大きくなります。

  ◆寄附金控除額={寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円}×40%
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◆◇◆個人住民税の優遇措置◆◇◆

お住まいの都道府県・市区町村が,条例で当機構を寄附金控除の対象としている場合、
総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記のとおり翌年の個人住民税から
控除されます。

- -<税額控除額の計算方法>- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
◆都道府県が指定している場合(寄附金額-2,000円)×4%
◆市区町村が指定している場合(寄附金額-2,000円)×6%
◆都道府県・市町村共に指定している場合(寄附金額-2,000円)×10%
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
※それぞれの都道府県・市区町村により取り扱いが異なりますので、お住まいの
都道府県・市区町村にお問い合わせください。

(2)法人からのご寄附

◆◇◆法人税の優遇措置◆◇◆

寄附金の全額を損金に算入することができます。(法人税法第37条第3項第2号)

※当機構への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の
   全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。
  (平成16年3月財務省告示第178号及び昭和40年4月大蔵省告示第154号)

お問い合わせ先

•寄附金の使途を学校単位でお考えの場合→各校 総務担当連絡先 [PDF]


寄附者の顕彰について

ご寄附をいただきました皆様に対しましては,そのご寄附の目的,使途に応じて,
理事長又は校長から,感謝の意を込めましてご芳名の公表等の顕彰を実施させていただきます。

(機構理事長による顕彰)
寄附者のご芳名(電子銘板)