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男女共同参画行動計画

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男女共同参画行動計画

独立行政法人国立高等専門学校機構 男女共同参画行動計画

平成23年9月12日策定
平成26年1月27日改定
令和元年6月3日改定
 
  この行動計画は、「独立行政法人国立高等専門学校機構ダイバーシティ推進宣言」(令和元年6月)の理念をふまえ、特に、男女がともに活躍する社会のために国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が中長期的に取り組む重点項目と第4期中期目標期間の行動計画を明確化するものである。
  各国立高等専門学校(以下「高専」という。)及び機構本部は、社会に果たすべき役割を認識して、相互に連携を図りながらこの行動計画を推進するものとする。
  行動計画の推進期間は、令和元年6月から令和5年度末(第4期中期計画最終年度)までとし、令和5年度中に評価を行い、次期行動計画の検討を行うこととする。
  

重点項目及び行動計画

 
【1】 高専教育における男女共同参画
 
(1) 次代を担う女性技術者を育てるため、女子学生の在籍比率向上を図る。そのために入学者に占める女子比率が30%以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在籍比率の向上を目指して志願者確保に向けた取組を推進する。
(2) 多様な一人ひとりの学生が、自他の違いを尊重し、相互理解を深めながら、実践的技術者としてキャリアを形成できるよう高専教育を通じて支援する。
 
【2】 高専教職員における男女共同参画

 
(1) 男女が共同して高専教育を担うため、教員採用に占める女性比率を専門学科においては20%以上、全体では30%以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、女性教員の在職比率の向上に向けた取組を推進する。
(2) 男女ともに教職員が仕事と生活の調和を図り、高専の教育・研究活動に力を発揮できるよう、ライフステージに応じた柔軟な勤務体系(勤務時間、休暇、育児介護休業等)や研修制度等を整備して利用を促進するとともに、所定労働時間外に会議や打合せを行わないなど、時間外労働の縮減に繋がるよう働き方改革を進める。
 
【3】 男女共同参画推進に向けた環境整備
 
(1)  機構に設置されている男女共同参画推進室を中心として、各高専と共に男女共同参画を推進する体制を整備する。
(2)  多様な学生、教職員が安心して修学、就業に臨めるよう、修学、就業のための施設環境の整備を図る。
(3)  学生、教職員等のハラスメントの防止体制及び相談体制を整備し、これらの体制を持続的に運営する。
(4)  「ダイバーシティ推進宣言」の理念をふまえ、学生、教職員の意識啓発を図るとともに、好事例について機構内外に情報発信を図る。
 
【4】 高専運営における男女共同参画
 
(1)  男女が共同して高専運営に参画するため、教授職に占める女性の比率が7%以上、事務系管理職に占める女性の比率が10%以上となることを目標としつつ、高専運営の次代を担いうる人財(教員、事務職員、技術職員等)を養成する。