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時代の変化に対応しながら、活力ある社会の維持・発展には、多様性を持ったしなやかな社会構造が不可欠です。男女共同参画は、その根幹の一つです。一方、社会で活躍する女性の占める割合に関しては、我が国は、特に科学技術分野において、世界の中で残念ながら後塵を拝していることが様々なデータに示されています。性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指して、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたことは周知の通りです。男女がその能力と自らの意志に基づき、社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画できる機会が確保される社会の構築に向けた取組みの推進のため、これまで男女共同参画基本計画が次々に閣議決定されてきました。例えば、平成28年1月の閣議決定(平成28〜32年までの計画)では、高等教育機関において、研究者の採用にあたって女性の比率を自然科学系全体として30%(理学系20%、工学系15%など)を速やかに実現することが掲げられています。独立行政法人国立高等専門学校機構(以下では単に本機構という)が設置する51の高等専門学校は、平成27〜32年の計画期間に、国の支援のもと「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」を実施して、平成26年5月時点で8.6%であった女性教員の割合を11.3%以上に上げるとしています。同様に教授は、3.5%から5.5%にとの目標も示されています。現時点では、2名の女性校長が在職中ですが、まだまだの感があります。女子学生の割合も、平成29年5月時点で本科では19.8%、専攻科では11.5%であり、学校単位で女子学生が20%を超えている学校は20校ありますが、今後さらなる増加が望まれます。
本機構も男女共同参画社会の実現に向け、「私たちは、人権を尊重し、性別にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮して活躍できる社会の実現を目指します。そのために、創造性に富む実践的技術者を育成することを通して、技術科学分野への男女共同参画を推進します。」とした「男女共同参画宣言」を社会に公表しています。この宣言の実現に向けて「男女共同参画行動計画」を策定し、4つの基本方針(【1】 教育活動全般を通じた男女共同参画の推進、【2】 教育・研究・就業における男女共同参画の推進、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図るための環境整備、【3】 男女共同参画の意識啓発、【4】 法人・学校運営における意思決定への男女共同参画の推進)を定めています。
社会の発展のためには、女性の活躍は今後益々その重要性が増加することになりますが、私達は、特に、科学技術分野で活躍する理工系人材において「男女共同参画」と言う言葉が無くなる社会を目指して活動を進めて参ります。
今後とも、本機構の男女共同参画に関する取り組みを広く社会に発信するために、URL等を活用して、具体的な取り組みや計画、およびその進捗状況などを広く社会に発信して参ります。関係各位の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げる次第です。